緊急告知

日本政府は、法の正義と日本国民の意思に基づいて、領土、領海、領空を守らなければならない。

ところが、那覇地方検察庁は平成22年9月24日、尖閣諸島沖の日本領海内において公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留のまま釈放した。今回の那覇地検の決定は、同船長の無条件釈放を求める中国政府に日本政府が全面屈服したことにほかならず、国際社会に対し日本が尖閣諸島の領有権放棄を表明したことに等しい。

尖閣諸島海域は、豊富な石油ならびに天然ガスの埋蔵が確認されており、この領海及び天然資源を守ることは、日本の国益を守ることにほかならない。

よって、領海侵犯という主権侵害行為に対して独立国家としての対応を放棄した今回の決定を厳しく批判するとともに、政府に対し次の事項に取り組み、日本の領土、領海、領空を守る態勢を確立されることを強く求める。

一

海上保安庁の警備体制を強化し、尖閣諸島海域で操業する日本の漁業者の操業・航行の安全を確保すること。

二

「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。

三

領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法（仮称）を早急に制定すること。

【署名に関する注意事項】

（1）

署名用紙はB4サイズでご利用下さい。ダウンロードされた場合、そのままではA4サイズで印刷されます。お手数ですが印刷の際にB4サイズに拡大印刷、又は、A4サイズで印刷したものをB4サイズに拡大コピーしたものをご利用ください。（A4サイズでも結構ですが、できるだけB4にして下さい）。

（2）

団体又は取扱者名のところは、署名を呼びかけて頂く皆さまの個人名か、所属の団体名をご記入下さい。団体又は取扱者名の部分は印刷、コピー可能です。（※注意　取り扱い団体名には「たちあがれ日本」などの政党、個人の場合は「公職の候補者等(議員やこれから選挙に出ようとする候補者)」の名前は使用することが出来ません。公職選挙法に違反する場合がありますのでご注意ください）。

（3）

署名は必ず自筆でお願いします（捺印は必要ありません）。個人名・年齢・自宅住所を必ずご記入して下さい。

（4）

年齢制限はありませんが、請願趣旨を理解し賛同する高校生以上の方でお願いします。

（5）

住所欄は同一住所にお住まいの場合、二人目の住所欄からは「同右」でも構いません。

（6）

ご署名頂いた用紙（コピーではなく必ず原本）は、お手数ですが郵送にて、

• 〒107-0052
• 東京都港区赤坂1-11-28　常和赤坂一丁目ビル10Ｆ
• 尖閣を守る国会請願係（たちあがれ日本　党本部内）

までお送り下さい。コピー、FAXは無効ですのでご注意下さい。

（7）

第4次締切は、平成24年6月30日（土）（必着）と致します。

【団体名の印刷・送付先の変更について】

各団体等でご使用される場合、団体名を予め記入した署名用紙、署名の送付先をそれぞれ取りまとめしていただく団体・個人の住所に変更した署名用紙をご使用していただいても構いません。

ご希望の方は、変更する内容を「尖閣を守る国会請願係　頭山（とうやま）宛」にご意見・ご要望ページ　http://www.tachiagare.jp/contact.php　からメール、もしくは　FAX：03-3582-8112　にてご連絡ください。

折り返し変更した署名用紙（PDF）を返信メールに添付してお送りいたします。（お使いのPC等で、着信拒否や添付ファイル削除の設定されている場合がありますのでご注意下さい）

以上、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

※お問い合わせは、尖閣を守る国会請願係（たちあがれ日本　党本部内）　電話：03-3582-8111　担当：頭山（とうやま）まで。