「たちあがれ日本」~「太陽の党」~「日本維新の会」へ合流!今後の日本を担うのはどの人物でしょうか?

たちあがれ日本党と人物

日本の政党『たちあがれ日本』や、『たちあがれ日本』に関わった人物ついて色々とまとめてみました。

たちあがれ日本

『たちあがれ日本』とは

『たちあがれ日本』は、2010年(平成22年)4月に結党しました。2012年、石原慎太郎を共同代表に迎え入れて党名を「太陽の党」に変更し、11月17日に日本維新の会へ合流し消滅しました。『たちあがれ日本』に平沼と与謝野、藤井孝男、園田博之が参加することはほとんど決定的でしたが、その他にも中川義雄、中山恭子、城内実、小泉龍司、鴻池祥肇、丸山和也、後藤田正純、舛添要一などの参加も噂され、政党要件を満たす5議席以上の確保が容易にできるとみられていました。しかし調整が難航したため、結党時に実際に参加したのは中川のみ(後の6月21日、中山恭子が合流)という現実がありました。また、12月15日に人権侵害救済法案への声明を発表し、「委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がな」く、また委員に国籍条項がない点を挙げて、「言論・表現の自由を損なう恐れがある」として断固反対を表明しました。

『たちあがれ日本』の政策

  • 経済成長と財政再建を「車の両輪」とし、消費税引き上げを視野に入れる。
  • 超党派で自主憲法を制定。
  • 目指す国家像とその道筋を示し、国民の協力と挑戦を誠実に訴え、政府の総力を挙げて日本の「集中治療」を行う。
  • 税制抜本改革で財源を拡大し、社会保障と福祉分野の雇用拡大に充当する。
  • 郵政改革では将来的な100%郵政民営化を前提。その一方で、全国一律のユニバーサルサービスを維持する。
  • 選択的夫婦別姓に反対。
  • 外国人参政権に反対。

『たちあがれ日本』の基本政策

『たちあがれ日本』の基本政策は、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」を掲げて、「反民主党」の立場は、所属議員や発起人の間で共有されているものの、平沼と与謝野の間で政策面の違いが指摘され、批判も出ていましたが、与謝野が2011年1月13日に離党しました。たちあがれ日本の基本政策は下記の通りです。

  • 「日本復活」へ「強い経済、強い財政、強い教育、強いふるさと」
  • 「強い経済」へ「本物の成長」 三段階で「集中治療」
  • 「強い経済」へ「高齢者も、女性も、若者もたちあがれ!」
  • 国際競争力の強化
  • 「強い財政」へ「逃げない政治」 「正面突破」のための一括法案を次期通常国会に
  • 「強い教育」へ「世界貢献」 良き伝統を受け継ぎながら世界に貢献する若者作り
  • 「強いふるさと」へ「開かれた保守」
  • 自主憲法制定
  • 伝統的な価値・文化の保守
  • 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決
  • 郵政民営化
  • アジアと競争できる地域ブロック経済圏
  • 希望ある農林水産業と安心な食卓
  • 自然にあふれた国土
  • 「機能する政府」

『たちあがれ日本』の経済政策

  • 『たちあがれ日本』は、少子高齢化を解決する策としては、幼児教育無償化などを実施するとともに女性の就職支援を行う、65歳定年制を選択制にするとしています。
  • 『たちあがれ日本』は、バラマキ政策とは決別し、複数年次にわたる財政計画及び税収見通しを発表し財政再建を可能とする諸施策を推進することが大きな責任としました。平成22年(2010年)の9月9日に自民党・公明党・みんなの党・新党改革と共に緊急経済政策に関する野党共同申し入れを行い、その内容は補正予算などを思い切った規模にすることで雇用の創出などを行うというものでした。財政再建を重視する与謝野と積極財政路線の平沼では経済政策ですれ違うと言われてきましたが、与謝野は自身が閣僚を務めていた麻生内閣でも景気回復のための積極財政政策に賛同しています。先述のように与謝野は景気回復のための積極財政路線には賛同していて、平沼も景気回復後の財政再建には賛成しています。
  • 『たちあがれ日本』は、日米の経済連携や日中韓によるFTAなどの多面的枠組みを作ることも主張しています。短期的な計画としてGDPに占める輸出・輸入の割合の倍増を公約として掲げていて、官民の連携によるインフラ輸出に積極的に賛成していて、同様に法人税の引き下げなどで企業の強化も謳っています。なお、TPPに関しては園田らが積極的推進派である一方で、片山虎之助と藤井孝男が反対しています。その後、11月10日、党として正式に“野田内閣での”TPP参加に反対を表明しました。
  • 『たちあがれ日本』は、移民の受け入れ政策には与謝野と平沼ともに反対で一致していますが、外国の高度人材優遇制度なども主張しています。

『たちあがれ日本』の歴史認識と外交政策

『たちあがれ日本』の代表である平沼赳夫の主張が主に反映されていて、外交姿勢はタカ派です。北方領土でのロシアによる軍事演習実施、尖閣諸島中国漁船衝突事件の中国人船長が釈放などには党として抗議声明を出しました。また、衝突事故の際に海上保安庁が撮影していたビデオは公開するべきと主張し、この一連の事件で領域警備法の制定が急務であるとして超党派での制定を求めていて、署名運動も展開しています。このビデオに関し、与謝野が「ビデオ非公開」を発言したが、平沼や園田は「党の公式見解ではない」とし、党として全面公開を求めていくとしていました。政府によってこのビデオが一部国会議員にのみ公開されましたが、『たちあがれ日本』では片山虎之助参議院幹事長が視聴しました。また、韓国併合100年に当たる節目の年ということで発表された菅直人内閣総理大臣の謝罪談話にも反対する声明を出し、平沼は安倍晋三など創生「日本」の議員らとともに反対街宣なども行いました。

『たちあがれ日本』の概要

  • 2010年4月:自民党を離党した与謝野馨らが民社国連立政権に対する批判層や保守層の受け皿として平沼・与謝野・園田博之・藤井孝男・中川義雄・石原慎太郎を発起人、平沼を代表、与謝野を共同代表として4月10日に党を結成しました。2005年に自由民主党を離党して以来、無所属での活動を続け、新しい保守政党の構想を示唆してきた平沼赳夫と参議院選挙を前に自民党による民主党の単独過半数獲得阻止を困難と判断したようです。
  • 2010年4月7日:新党の名称を新党を後押しする石原慎太郎の命名により、「たちあがれ日本」にすることが固まりました。「すすめ日本」「がんばろう日本」「まもれ日本」「新党ちから」「よあけ」「れいめい(黎明)」「れいめいの会」なども候補にあがったとされ、平沼は「今の時代に合っているのは、ひらがながいいんじゃないか」と述べていたそうです。
  • 2012年11月13日:石原慎太郎の参加とともに、「太陽の党」に党名を変更しました。略称は「太陽」、英文名称は"Sunrise Party"。なお、1996年に羽田孜元首相らによって結成された太陽党とつながりはありません。同年11月17日、日本維新の会に合流することを決定し、太陽の党は結党から5日間で姿を消すことが決定しました。

『たちあがれ日本』の議員定数削減・選挙制度改革

たちあがれ日本は平成22年(2010年)10月29日に衆議院定数削減・選挙制度改革試案、2011年9月28日に参議院定数削減・選挙制度改革試案を発表しました。平沼や与謝野らは以前から中選挙区制復活論者です。

『たちあがれ日本』の衆議院の試案

『たちあがれ日本』の衆議院の試案では、

(1)党内未成熟による政党内での候補者選定手続きの不透明さ

(2)小選挙区落選候補が比例で復活当選するという矛盾

(3)比例代表並立制により中小政党が弱体化しつつ存続し、野党間協力を困難にさせている

(4)衆参ねじれの長期化

(5)大政党同士での選挙目当てのばらまき政策の横行

などを現在の小選挙区制の欠点として挙げ、『国の財政を立て直し、国益を守り国民の福利を実現するため』には、選挙制度改革が必要であるとしています。また、衆院定数を400名に削減した上で小選挙区並立制を廃し、新しい中選挙区制度の導入を謳っています。

『たちあがれ日本』の議員定数削減・選挙制度改革概要

(1)具体案として、下記のように述べています。

  • 議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに配分しなおす。
  • 総定数の400議席は各都道府県に人口比例配分する。
  • 各選挙区の定数は原則3人の中選挙区制とする。
  • 議席数が4以下となる県はそのまま全県1区とし、それ以外の都道府県は複数の選挙区に分ける。
  • 都道府県レベルでの1票の格差は1.48倍である。

(2)また、参議院の試案では、全国比例・ブロック比例制度の提案をし、具体案として下記のように述べています。

  • 現行の全国比例代表制・選挙区制度の中で、選挙区選挙の単位を県から全国11ブロックを単位とした比例代表選挙に移行する。
  • 全国比例の定数は60名、ブロック比例の定数は160名の計220名とする。
  • 全国・ブロックとも非拘束名簿式とし、議席の配分はドント方式とする。
  • 名簿を提出できるのは全国区、ブロックとも政党並びにみなし政党とする。
  • 1票の格差は2倍以内とする。
  • 議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに見直す。

ちなみに、みなし政党は5名以上の候補者名簿提出としています。ブロックの区割りは衆議院の区割りと同じで、1票の格差は1.27倍です。

(3)さらに、試案では選挙区割り案も記載されていて、そのなかでは全129選挙区(2人区×9、3人区×98、4人区×22)となっています。

『たちあがれ日本』と東日本大震災

『たちあがれ日本』は、東北地方太平洋沖地震が発生した平成23年3月11日の翌日、平沼代表が緊急会見を行いました。その会見で義捐金口座も開設し、二回に渡って支援物資を被災地に届けたことも明らかにしました。また党ホームページで、子供手当てや高速道路無償化の予算を凍結し震災対策に充てることや、予備自衛官を全国から招集することを各党に提案したことを明らかにし、6月2日には菅内閣不信任決議案を自民・公明両党と共同提出、これに賛成しました。